「そのまま電子請求書」受領利用者向け利用規約
本規約は、株式会社アールピージー・ラボ（以下「当社」といいます）が提供するウェブサービス「そのまま電子請求書」の受領利用者向け機能及びサービス等（以下「本サービス」といいます）を受領アカウントで利用することに関する諸規定を定めるものとなります。本サービスを利用する全ての受領利用者は、本規約を遵守して頂く必要があります。
第1章 総則
第１条（定義）
本規約において使用される用語を、次のとおり定義します。
① 「受領利用者」とは、受領アカウントで本サービスを利用するための登録が完了した法人、団体、組合又は個人をいいます。
② 「発行利用者」とは、発行アカウントで本サービスを利用する法人、団体、組合又は個人をいいます。
③ 「発行アカウント」とは、本サービスのうち発行利用者向けの機能及びサービスを利用するためのアカウントをいいます。
④ 「受領アカウント」とは、発行利用者が本サービスを利用して伝送する請求書データを受領利用者が受領するためのアカウントをいいます。
⑤ 「請求書データ」とは、発行利用者が受領利用者に対し伝送する請求書データ並びにその他添付書類データ及び同封書類データの請求に関するデータファイルをいいます。
⑥ 「本サイト」とは、本サービスを実際に利用するためのウェブサイトで、そのドメインを「https://www.sono-mama.jp/」とします。
⑦ 「本サービス設備」とは、当社が本サービスを提供するために用いるサーバ等のコンピューター、電気通信設備及びその他機器類をいいます。
第2条（本規約の適用等）
1． 本規約は、全ての受領利用者に適用されるものとします。
2． 当社が本サービスに関する個別規定（受領利用者向けの個別の規約及び本サイトに掲載する利用上の諸注意等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとし、受領利用者は、当該個別規定も併せて遵守するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。
第3条（本規約の変更）
1． 当社は、当社の判断に基づき本規約の内容を変更することがあります。
2． 本規約の変更は、変更後の規約が本サイトに掲載され、当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。尚、変更後の規約が有効となった後に、本サービスを受領利用者が一部でも利用した場合、当社は当該受領利用者が変更後の規約の内容に同意しているものとみなします。
第4条（本サービスの定義）
1． 本サービスとは、インターネットを利用して発行利用者が受領利用者に対し請求書データを伝送することを主な目的とするウェブサービスをいいます。
2． 当社は、本サービスの内容及び機能等を、当社の判断に基づき、受領利用者に対する事前予告なしに、随時追加又は変更等する場合があります。
第2章 登録に関する規定
第5条（登録）
1． 受領アカウントで本サービスを利用するには、本規約に同意の上で、本サイトを通じて登録を行う必要があります。尚、この登録が行われた時点で、当社は当該登録手続者が本規約に同意しているものとみなします。
2． 当社は、当社の基準に従って、前項の登録に基づく本サービス利用の承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該登録手続者に対して通知します。尚、この通知をもって登録完了とし、当該登録手続者は以降受領利用者となり、当社は当該受領利用者に対し受領アカウントを発行します。
3． 当社は、登録手続者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該登録手続者の本サービス利用を承諾しない場合があります。
① 過去に当社が運営するサービス又はウェブサイトの規約等に違反したことがある場合。
② 登録手続者の社員、従業員その他関係者による登録の場合において、決裁権限者より了承を得ていなかった場合。
③ 登録を通じて当社に提出又は届け出た内容に虚偽又は誤りがある場合。
④ 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により登録手続者の本サービス利用が不適当と判断する場合。
第6条（利用期間）
受領利用者は、第26条（受領利用者による登録解除）に基づき受領利用者が自ら登録解除をし、又は第27条（当社による登録解除）に基づき当社により登録解除されるまで、期限の定めなく受領アカウントを利用して本サービスを利用することができるものとします。
第7条（受領利用者情報の変更）
1． 受領利用者は、その名称、本店所在地又は連絡先等の受領利用者の属性に関する情報（以下「受領利用者情報」といいます）に変更があるときは、本サイトを通じて受領利用者で変更を行えるものは受領利用者が自らの責任において行うものとし、当社による処理等が必要なものについては、直ちに当社へ報告をするものとします。
2． 当社は、受領利用者が受領利用者情報を変更していないこと及びその他受領利用者情報が正しくないことに起因する如何なる損害等について、一切の責任を負うものではありません。
第3章 本サービスの利用に関する規定
第8条（利用許諾）
1． 当社は、本規約を遵守することを条件に、受領利用者が受領アカウントで本サービスを利用することを許諾します。尚、当社が受領利用者に対し受領アカウントを発行した時点で、受領アカウントで本サービスを利用することが可能となるため、当該時点を本サービスの利用開始とみなします。
2． 受領利用者は、本サービスを利用する自己の役員、社員又は従業員等が本規約に違反しないよう、責任をもってその利用を管理監督するものとし、必要に応じて本サービスを適切に利用するための教育等を自らの責任と費用負担において実施するものとします。
第9条（認証情報の管理）
1． 受領利用者は、当社から発行された受領アカウントのID及びパスワード並びにその他本サービスに関するアカウントID及びパスワード（これらを総称して以下「認証情報」といいます）の管理を自己の責任において行うものとし、その管理不十分、使用上の過失又は第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。
2． 当社は、認証情報を利用して行われた全ての行為は、当該認証情報に紐付く受領利用者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の明らかな過失による認証情報の流失に該当する場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。
第10条（利用環境）
1． 受領利用者は、本サービスを利用するために必要なクライアント側の端末、通信機器及びインターネット環境等（以下「利用環境等」といいます）を、全て自らの責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
2． Adobe Acrobat ReaderをはじめとするPDF閲覧機能を有するソフトウェアが本サービス利用端末にインストールされていない場合、本サービスの機能又はサービス等の一部又は全部を利用することができない場合があります。
3． 当社は、受領利用者の利用環境等に不具合があり、又は利用環境等に起因して本サービスに障害が発生するおそれがあると判断する場合は、本サービスの提供を停止する等の措置を講じる場合があります。
第11条（自己責任の原則）
1． 受領利用者は、全て自らの意思及び責任において本サービスを利用するものとします。
2． 受領利用者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、受領利用者が本サービスを利用して得た情報等については、当該受領利用者の判断及び責任で利用するものとし、当社はそれらの情報等を受領利用者が利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
3． 受領利用者は、本サービスの利用を原因として受領利用者が第三者に損害等を与えた場合若しくは受領利用者と第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を受領利用者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第12条（外部サイト等）
1． 受領利用者は、本サービスを利用する上で使用する外部ソフトウェア（PDF閲覧機能を有するソフトウェアを含む）及びその他本サイトから遷移可能な第三者運営ウェブサイト又はサービス等（これらを総称して以下「外部サイト等」といいます）を利用するにあたっては、それら外部サイト等の規約、マニュアル及びその他諸注意事項を遵守するものとし、それら外部サイト等の利用により発生した諸問題については、受領利用者と当該外部サイト等の運営者との間で解決するものとします。
2． 当社は、外部サイト等の内容、正確性、完全性、有用性及び将来の結果等について、一切保証するものではありません。また、受領利用者による外部サイト等の利用により発生した諸問題については、当社の明らかな責がない限り、当社は一切の責任を負うものではありません。
第13条（禁止事項）
1． 受領利用者は、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
① 本規約のいずれかの条項に違反する行為。
② 本サービスの機能利用制限又は編集制限を解除し、若しくは本サービス設備のアクセス制御機能を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡又は公開等する行為。
③ 本サービスを改変、翻案又は改ざん等する行為。
④ 本サービスに対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
⑤ 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権又はその他権利を侵害する行為。
⑥ 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
⑦ 受領利用者としての地位及び権利義務を、当社の事前承諾なく一部でも第三者に譲渡、貸与又は担保差し入れ等する行為。
⑧ 故意に虚偽又は不正確な情報を入力する行為その他の不正行為。
⑨ 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びに本サービスの運営を妨害又は侵害する一切の行為その他当社が不適当とみなす行為。
2． 当社は、受領利用者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応又は前項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連するデータを削除する等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、受領利用者に対し禁止行為の差止め及びデータ削除等の適切な措置を講じるよう要請することができるものとし、受領利用者は係る要請に応じるものとします。
3． 受領利用者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、登録解除後であっても、受領利用者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。
第4章 データ及び情報の取り扱いに関する規定
第14条（請求書データの権利）
1. 本サービスを利用して発行利用者が受領利用者に伝送した請求書データは、受領利用者が閲覧可能になった時点で、当該受領利用者の資産となります。よって、受領利用者が閲覧可能となった請求書データは、第15条（請求書データの保存）により削除されるものを除き、発行利用者が本サービスの利用を終了したとしても、サーバに引き続き保存されます。
2. 当社は、本サービスを提供するために必要な場合（本サービスの円滑な提供、本サービスの改良、保守及び障害対応等）を除いて、請求書データを使用することはありません。
第15条（請求書データの保存）
1. 当社は、受領利用者が請求書データを閲覧可能になった日から10年間、サーバにおいて当該請求書データを保存します。尚、この保存期間を経過した場合は、当社は発行利用者及び受領利用者の承諾を得ずに、当社の判断に基づき当該請求書データを削除することができるものとします。
2. 前項の規定に関わらず、次のいずれかに該当する請求書データについては、当社は前項の保存期間の経過を待たずに当社の判断に基づき当該請求書データを削除することができるものとします。
① 発行利用者が本サービスの利用を終了した時点において、受領利用者が1度も閲覧をしていないまま残っている請求書データ。
② 受領利用者が閲覧可能になってから5年間1度も閲覧をされていない請求書データ。
③ 登録解除をしてから1年間が経過した受領利用者の請求書データ。
3. 前各項により当社が請求書データを削除したとしても、当社は当該削除について発生する発行利用者及び受領利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。
4. 受領利用者は、受領利用者側でバックアップが必要な請求書データについては、受領利用者の責任でバックアップを取得するものとし、当社は、受領利用者が当該バックアップを適切に実施しなかったこと等により発生した損害等について、一切の責任を負うものではありません。
第16条（請求書データの通知及び効果）
1. 当社は、発行利用者が本サービスを利用して請求書データを受領利用者に対し伝送した場合、当該受領利用者に対して請求書データが伝送された旨の通知（以下「請求書通知」といいます）を電子メールで送信します。
2. 請求書通知は、当社から受領利用者に対し送信された時点（受領利用者が当該通知を確認できるようになった時点）で、通知は到達したものとなり、同時に発行利用者から受領利用者に対し当該請求書データに基づく請求がなされたものとみなします。
3. 受領利用者は、請求書通知を受信後、速やかに本サービスを利用して請求書データの閲覧、ダウンロード又は印刷等をして当該請求書データに基づく請求内容を確認するものとします。
4. 当社が請求書データを受領利用者において閲覧可能な状態にした場合、受領利用者は、当該請求書データを閲覧、ダウンロード又は印刷等していないことを理由に、請求書データの不知を主張することはできません。
第17条（秘密保持義務）
1. 受領利用者は、当社の事前の承諾なしに、本サービスの利用に伴い知り得た本サービス及び当社に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
2. 当社は、受領利用者の事前承諾なしに、本サービスの提供に伴い知り得た受領利用者に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩しません。
3. 前各項に規定する秘密情報とは、当該情報が公知又は公用ではない情報及び当該情報を公開等された場合に受領利用者又は当社が損害等を被る一切の情報を含むものとします。
第18条（個人情報の取り扱いについて）
1． 当社が本サービスの提供に伴い取得する個人情報の取り扱いは、本サイトに掲載するプライバシーポリシーのとおりとします。
2． 受領利用者は、本サービスの利用を通じて取得、送信、伝送又は登録等する個人情報を、個人情報保護法その他の法令及びガイドライン等に反しない範囲で取り扱い、使用するものとします。また、個人情報を取り扱う受領利用者の役員、社員、従業員その他関係者を特定し、それらの者が不適切な取り扱いをしないよう管理するものとします。
3． 受領利用者は、本サービスの利用に伴う個人情報の取り扱いについて、個人情報の紛失、流出、毀損又はその他事故が発生した場合には、全て受領利用者自身の責任及び費用負担で解決するものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。
第19条（通知）
1． 当社は、本サービスに関する情報又は案内等を、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、受領利用者に対し通知することがあります。
① 電子メール、FAX又は書面を送付する方法。
② 本サイトに掲載する方法。
2． 前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を受領利用者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
3． 当社は、前各項による通知の他、受領利用者が登録した電子メールアドレス宛に、本サービス又はその他の当社サービス等の広告又は宣伝等の電子メールを配信することがあります。但し、受領利用者が配信を拒否する場合は、以降配信を行わないものとします。
4． 受領利用者は、当社が本サイトに当社又は第三者のサービス又は商品等に関する広告を掲載する場合があることを予め承諾します。
第5章 本サービスの運営に関する規定
第20条（サポート）
1． 当社は、サポートサービスとして、本サービスの利用方法等に関する受領利用者からの問い合わせに対応します。尚、サポートサービスの連絡先及び受付時間は、本サイトに掲載します。
2． 当社によるサポートサービスは、その対応完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。尚、内容等によっては、対応に時間が掛かる場合又は一時的に本サービスの提供を停止して調査等しなければならない場合もありますので、受領利用者はその旨予めご了承願います。
第21条（業務委託）
1． 当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社が適当と判断する第三者に委託する場合があります。
2． 受領利用者は、当社が業務委託先との間で秘密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先が業務を遂行するために必要な範囲で、サーバに保存されている請求書データにアクセスし、解析等する場合があることを予め了承します。
第22条（障害時の対応）
1． 当社は、本サービス設備に障害が発生した場合は、遅滞なく受領利用者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査、復旧及び修理対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、受領利用者に対する通知が対応後となる場合があります。
2． 当社は、本サービス設備に障害が発生した場合、前項のとおり対応にあたりますが、第25条（免責）第5項各号のいずれかに該当する場合は、当該障害の解決に至らない場合があるものとし、当社はこの場合の障害に関して発生した受領利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。
第23条（本サービスの提供停止）
当社は、次のいずれかに該当する場合、受領利用者に対する事前通知及び承諾なしに、本サービスの提供を一時停止又は中断することがあります。
① 本サービス設備のメンテナンス、バージョンアップその他技術的な措置を緊急的に講じるとき。
② コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本サービスの提供が困難になったとき。
③ 受領利用者が本規約のいずれかの条項に違反したとき。
④ 本サービス設備に関する電気通信事業者の役務が提供されないとき。
⑤ 法令等に基づく措置により一時的な停止又は中断が必要となったとき。
⑥ その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの提供が困難になったとき。
第24条（損害賠償）
受領利用者が本サービスを利用するにあたり利用料金等は発生しないため、本サービスの瑕疵、稼動不良、障害及び停止等その他受領利用者が本サービスを利用することで受領利用者又は第三者が損害を被ったとしても、当社が故意に受領利用者に損害を与えたという特段の事情がない限り、当社は一切の損害賠償責任を負うものではありません。
第25条（免責）
1． 本サービスは、e-文書法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）の適用対象ではありません。
2． 当社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の瑕疵、稼動不良、障害及び停止等が発生しないことを保証するものではありません。
3． 当社は、請求書データの完全性及び保存性等を保証するものではなく、不可抗力その他当社の責に帰さない事由等により請求書データが一部でも消失又は毀損等したとしても、その後の復旧措置の如何を問わず、その結果発生する受領利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。
4． 当社は、あらゆる端末並びにあらゆるOS及びウェブブラウザにおいて受領利用者が本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
5． 当社は、次の事由により受領利用者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
① 本サービス設備の設置場所における火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等。
② 受領利用者の利用環境等に起因する本サービスの不具合等。
③ コンピューターウィルス対策ソフトによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本サービス設備への侵入。
④ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受。
⑤ 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム及び機器類等に起因する本サービスの不具合等。
⑥ その他当社の責に帰すべからざる事由。
6． 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、受領利用者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
① 第3条（本規約の変更）に基づく本規約の変更。
② 第4条（本サービスの定義）第2項に基づく本サービスの内容及び機能等の追加又は変更等。
③ 第5条（登録）第3項に基づく本サービス利用の不承諾。
④ 第10条（利用環境）第2項に基づく措置。
⑤ 第13条（禁止事項）第2項に基づく措置。
⑥ 第23条（本サービスの提供停止）に基づく本サービス提供の一時停止又は中断。
⑦ 第27条（当社による登録解除）に基づく登録解除。
第6章 本サービスの利用終了に関する規定
第26条（受領利用者による登録解除）
受領利用者は、別途当社が定める手続きに基づき、登録解除希望日の1ヶ月以上前までに当社が定める方法により当社に通知することで、登録解除希望日をもって登録を解除することができます。尚、登録解除希望日の記載がない場合又は登録解除希望通知到達日から登録解除希望日までの期間が1ヶ月未満の場合は、登録解除希望通知が当社に到達した日から1ヶ月後を登録解除日とします。
第27条（当社による登録解除）
1． 当社は、受領利用者が次のいずれかに該当する場合、受領利用者に対して通知した上で、直ちに登録を解除することができるものとします。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
② 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して1ヶ月以上応答がない場合。
③ 第5条（登録）第3項各号のいずれかに該当する場合。
④ その他当社が受領利用者の本サービス利用を適当でないと判断した場合。
2． 当社は、前項の他、本サービスの運営を終了する場合、その旨を6ヶ月以上前に受領利用者に対し通知することで、なんら損害賠償義務及びその他の責任を負うことなく、本サービスの運営終了を理由として登録を解除することができるものとします。
第28条（登録解除による措置）
1． 受領利用者は、登録が解除された場合、登録解除日をもって、本サービスを利用することができなくなります。したがって、登録解除日までに、保存が必要な請求書データ等を自らの責任で保存等するものとします。
2． 本サービス利用期間中に発生した受領利用者が当社に対して負う金銭債務（損害賠償債務を含む）がある場合、当該金銭債務は登録解除後も存続するものとし、当該金銭債務に基づく支払いが全てなされるまで、当該金銭債務に関する本規約の規定は尚も有効に存続するものとします。
第29条（存続条項）
登録解除後も尚、第13条（禁止事項）、第14条（請求書データの権利）、第15条（請求書データの保存）、第17条（秘密保持義務）、第18条（個人情報の取り扱いについて）、第28条（登録解除による措置）及び本条の規定については、尚も有効に存続するものとします。
第7章 一般条項
第30条（受領利用者の損害賠償義務）
本サービスの利用に関して、受領利用者が本規約の規定に違反し、若しくは受領利用者の責に帰すべき事由により当社が損害等を被った場合、受領利用者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。
第31条（紛争の解決）
1． 本規約の規定又は本規約に定めのない事項について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2． 本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2013年10月1日制定施行
「そのまま電子請求書」発行利用者向け利用規約
本規約は、株式会社アールピージー・ラボ（以下「当社」といいます）が提供するウェブサービス「そのまま電子請求書」の発行利用者向け機能及びサービス等（以下「本サービス」といいます）を発行アカウントで利用することに関する諸規定を定めるものとなります。本サービスを利用する全ての発行利用者は、本規約を遵守して頂く必要があります。
第1章 総則
第１条（定義）
本規約において使用される用語を、次のとおり定義します。
① 「発行利用者」とは、発行アカウントで本サービスを利用するために利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した法人、団体、組合又は個人をいいます。
② 「受領利用者」とは、受領アカウントで本サービスを利用する法人、団体、組合又は個人をいいます。
③ 「利用契約」とは、発行アカウントで本サービスを利用するために発行利用者が当社との間で締結する契約をいいます。
④ 「発行アカウント」とは、本サービスのうち発行利用者向けの機能及びサービスを利用するためのアカウントをいいます。
⑤ 「受領アカウント」とは、発行利用者が本サービスを利用して伝送する請求書データを受領利用者が受領するためのアカウントをいいます。
⑥ 「請求書データ」とは、発行利用者が受領利用者に対し伝送する請求書データ並びにその他添付書類データ及び同封書類データの請求に関するデータファイルをいいます。
⑦ 「発行利用者データ」とは、請求書データを含む、発行利用者が本サービスを利用して送信、伝送又は登録等することでサーバに保存される全てのデータをいいます。
⑧ 「本サイト」とは、本サービスを実際に利用するためのウェブサイトで、そのドメインを「http://sono-mama.jp/」とします。
⑨ 「本サービス設備」とは、当社が本サービスを提供するために用いるサーバ等のコンピューター、電気通信設備及びその他機器類をいいます。
第2条（本規約の適用等）
1． 本規約は、全ての発行利用者に適用されるものとします。
2． 当社が本サービスに関する個別規定（発行利用者向けの個別の規約及び本サイトに掲載する利用上の諸注意等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとし、発行利用者は、当該個別規定も併せて遵守するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。
第3条（本規約の変更）
1． 当社は、当社の判断に基づき本規約の内容を変更することがあります。
2． 本規約の変更は、変更後の規約が本サイトに掲載され、当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。尚、変更後の規約が有効となった後に、本サービスを発行利用者が一部でも利用した場合、当社は当該発行利用者が変更後の規約の内容に同意しているものとみなします。
第4条（本サービスの定義）
1． 本サービスとは、インターネットを利用して発行利用者が受領利用者に対し請求書データを伝送することを主な目的とするウェブサービスをいいます。
2． 当社は、本サービスの内容及び機能等を、当社の判断に基づき、発行利用者に対する事前予告なしに、随時追加又は変更等する場合があります。
第2章 利用の申込及び契約に関する規定
第5条（利用申込み）
1． 発行アカウントで本サービスを利用するには、本規約に同意の上で、本サイトを通じて利用申込みを行い、また併せて当社が指定する必要書類を当社に対し提出する必要があります。尚、この利用申込みが行われた時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
2． 当社は、当社の基準に従って、前項の利用申込みに基づく本サービス利用の承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して通知します。尚、この通知をもって利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降発行利用者となり、当社は当該発行利用者に対して発行アカウントを発行します。
3． 当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の本サービス利用を承諾しない場合があります。
① 過去に当社が運営するサービス又はウェブサイトの規約等に違反したことがある場合。
② 申込者の社員、従業員その他関係者による利用申込みの場合において、決裁権限者より了承を得ていなかった場合。
③ 利用申込みを通じて当社に提出又は届け出た内容に虚偽又は誤りがある場合。
④ 必要書類の提出がなかった場合。
⑤ 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本サービス利用が不適当と判断する場合。
4． 当社は、前項各号による場合も含め、申込者の本サービス利用を承諾しない場合は、当該利用者より受領済みの書類を廃棄します。
第6条（利用契約）
利用契約は、第30条（発行利用者による解約）に基づき発行利用者が自ら解約をし、又は第31条（当社による解約）に基づき当社により解約されるまで、期限の定めなく存続するものとします。
第7条（契約内容等の変更又は追加）
1． 発行利用者は、成立した利用契約の内容を変更し、又はサービスの追加等を希望する場合は、当社にその旨を通知するものとします。尚、当社が別途利用契約の内容の変更又はサービスの追加等について手続きを行うことを発行利用者に対し指示する場合は、当該指示に基づき発行利用者は当該手続きを行う必要があります。
2． 前項による利用契約の内容の変更又はサービスの追加等に対して、当社が承諾する旨を発行利用者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更又はサービスの追加等が成立するものとします。
第8条（発行利用者者情報の変更）
1． 発行利用者は、その名称、本店所在地又は連絡先等の発行利用者の属性に関する情報（以下「発行利用者情報」といいます）に変更があるときは、本サイトを通じて発行利用者で変更を行えるものは発行利用者が自らの責任において行うものとし、当社による処理等が必要なものについては、直ちに当社へ報告をするものとします。
2． 当社は、発行利用者が発行利用者情報を変更していないこと及びその他発行利用者情報が正しくないことに起因する如何なる損害等について、一切の責任を負うものではありません。
第3章 本サービスの利用に関する規定
第9条（利用許諾）
1． 当社は、本規約を遵守することを条件に、発行利用者が発行アカウントで本サービスを利用することを許諾します。尚、当社が発行利用者に対し発行アカウントを発行した時点で、発行アカウントで本サービスを利用することが可能となるため、当該時点を本サービスの利用開始日とみなします。
2． 発行利用者は、本サービスを利用する自己の役員、社員又は従業員等が本規約に違反しないよう、責任をもってその利用を管理監督するものとし、必要に応じて本サービスを適切に利用するための教育等を自らの責任と費用負担において実施するものとします。
第10条（認証情報の管理）
1． 発行利用者は、当社から発行された発行アカウントのID及びパスワード並びにその他本サービスに関するアカウントID及びパスワード（これらを総称して以下「認証情報」といいます）の管理を自己の責任において行うものとし、その管理不十分、使用上の過失又は第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。
2． 当社は、認証情報を利用して行われた全ての行為は、当該認証情報に紐付く発行利用者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の明らかな過失による認証情報の流失に該当する場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。
第11条（利用環境）
1． 発行利用者は、本サービスを利用するために必要なクライアント側の端末、通信機器及びインターネット環境等（以下「利用環境等」といいます）を、全て自らの責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
2． Adobe Acrobatをはじめとする当社指定のPDF変換機能を有するソフトウェア及びPDF閲覧機能を有するソフトウェアが本サービス利用端末にインストールされていない場合、本サービスの機能又はサービス等の一部又は全部を利用することができない場合があります。尚、本サービスは全てのPDF変換機能を有するソフトウェアに対応しているものではなく、当社が別途指定するもの以外のソフトウェアの場合、本サービスを正常に利用することができない場合があります。
3． 当社は、発行利用者の利用環境等に不具合があり、又は利用環境等に起因して本サービスに障害が発生するおそれがあると判断する場合は、本サービスの提供を停止する等の措置を講じる場合があります。
第12条（自己責任の原則）
1． 発行利用者は、全て自らの意思及び責任において本サービスを利用するものとします。
2． 発行利用者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、発行利用者が本サービスを利用して得た情報等については、当該発行利用者の判断及び責任で利用するものとし、当社はそれらの情報等を発行利用者が利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
3． 発行利用者は、本サービスの利用を原因として発行利用者が第三者に損害等を与えた場合若しくは発行利用者と第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を発行利用者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第13条（外部サイト等）
1． 発行利用者は、本サービスを利用する上で使用する外部ソフトウェア（PDF変換機能を有するソフトウェア及びPDF閲覧機能を有するソフトウェアを含む）及びその他本サイトから遷移可能な第三者運営ウェブサイト又はサービス等（これらを総称して以下「外部サイト等」といいます）を利用するにあたっては、それら外部サイト等の規約、マニュアル及びその他諸注意事項を遵守するものとし、それら外部サイト等の利用により発生した諸問題については、発行利用者と当該外部サイト等の運営者との間で解決するものとします。
2． 当社は、外部サイト等の内容、正確性、完全性、有用性及び将来の結果等について、一切保証するものではありません。また、発行利用者による外部サイト等の利用により発生した諸問題については、当社の明らかな責がない限り、当社は一切の責任を負うものではありません。
第14条（禁止事項）
1． 発行利用者は、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
① 本規約のいずれかの条項に違反する行為。
② 本サービスの機能利用制限又は編集制限を解除し、若しくは本サービス設備のアクセス制御機能を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡又は公開等する行為。
③ 本サービスを改変、翻案又は改ざん等する行為。
④ 本サービスに対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
⑤ 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権又はその他権利を侵害する行為。
⑥ 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
⑦ 発行利用者としての地位及び権利義務を、当社の事前承諾なく一部でも第三者に譲渡、貸与又は担保差し入れ等する行為。
⑧ 故意に虚偽又は不正確な情報を入力する行為その他の不正行為。
⑨ 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びに本サービスの運営を妨害又は侵害する一切の行為その他当社が不適当とみなす行為。
2． 当社は、発行利用者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応又は前項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連するデータを削除する等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、発行利用者に対し禁止行為の差止め及びデータ削除等の適切な措置を講じるよう要請することができるものとし、発行利用者は係る要請に応じるものとします。
3． 発行利用者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用契約が終了した後であっても、発行利用者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。
第4章 支払いに関する規定
第15条（利用料金）
1． 発行利用者は、別途当社が定める本サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」といいます）を、当社に対し支払うものとします。尚、利用料金の体系及び金額は、本サイトに掲載します。
2． 利用料金のうち、請求書データ利用料金は、発行利用者が本サービスを利用して請求書データをアップロードした時点での受領アカウントの数に応じて算出するものとします。尚、受領アカウントが当該請求書データを閲覧しなかったとしても、利用料金は発生します。
3． 当社は、利用契約が途中で終了した場合であっても、当該終了時点までに発生した発行利用者が当社に対し支払うべき利用料金及び当社がそれまでに発行利用者から受領済みの利用料金を減額、返金又は免除することはありません。
4． 本サービスの提供が一時停止した場合であっても、当社が正当な理由なく故意に提供を停止したという特段の事情がある場合を除いて、当該停止によって利用料金を減額、返金又は免除することはありません。
第16条（支払方法）
1． 当社は、毎月末日を締め日として、当月1日から締め日までの発行利用者の本サービス利用実績と本サイトに掲載する利用料金の体系及び金額をもとに利用料金を算出し、発行利用者に対し請求します。尚、支払方法は、発行利用者が選択する口座引き落とし又は銀行振込みのいずれかとします。
2． 発行利用者は、前項の請求に基づき、当社に対し利用料金を支払うものとします。尚、当社に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は発行利用者の負担となります。
3． 発行利用者は、当社に対し利用料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額（消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額）を負担します。尚、消費税の改定があった場合には、改定後の税率による消費税が適用されます。
4． 発行利用者は、利用料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を、年365日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して当社に対し支払うものとします。
第17条（支払遅延の措置）
当社は、発行利用者による利用料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該利用料金の支払いが全て行われるまで、当該発行利用者に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。
第5章 データ及び情報の取り扱いに関する規定
第18条（請求書データの権利）
1. 本サービスを利用して発行利用者が受領利用者に伝送した請求書データは、受領利用者が閲覧可能になった時点で、当該受領利用者の資産となります。よって、受領利用者が閲覧可能となった請求書データは、第19条（請求書データの保存）により削除されるものを除き、利用契約が終了したとしても、サーバに引き続き保存されます。
2. 当社は、本サービスを提供するために必要な場合（本サービスの円滑な提供、本サービスの改良、保守及び障害対応等）を除いて、請求書データを使用することはありません。
第19条（請求書データの保存）
1. 当社は、受領利用者が請求書データを閲覧可能になった日から10年間、サーバにおいて当該請求書データを保存します。尚、この保存期間を経過した場合は、当社は発行利用者及び受領利用者の承諾を得ずに、当社の判断に基づき当該請求書データを削除することができるものとします。
2. 前項の規定に関わらず、次のいずれかに該当する請求書データについては、当社は前項の保存期間の経過を待たずに当社の判断に基づき当該請求書データを削除することができるものとします。
① 発行利用者が利用契約を終了した時点において、受領利用者が1度も閲覧をしていないまま残っている請求書データ。
② 受領利用者が閲覧可能になってから5年間1度も閲覧をされていない請求書データ。
③ 登録解除をしてから1年間が経過した受領利用者の請求書データ。
3. 前各項により当社が請求書データを削除したとしても、当社は当該削除について発生する発行利用者及び受領利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。
4. 発行利用者は、発行利用者側でバックアップが必要な請求書データについては、発行利用者の責任でバックアップを取得するものとし、当社は、発行利用者が当該バックアップを適切に実施しなかったこと等により発生した損害等について、一切の責任を負うものではありません。
第20条（請求書データの通知）
1. 当社は、発行利用者が本サービスを利用して請求書データを受領利用者に対し伝送した場合、当該受領利用者に対して請求書データが伝送された旨の通知（以下「請求書通知」といいます）を電子メールで送信します。
2. 請求書通知は、当社から受領利用者に対し送信された時点（受領利用者が当該通知を確認できるようになった時点）で、通知は到達したものとなり、同時に発行利用者から受領利用者に対し当該請求書データに基づく請求がなされたものとみなします。
第21条（秘密保持義務）
1. 発行利用者は、当社の事前の承諾なしに、本サービスの利用に伴い知り得た本サービス及び当社に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
2. 当社は、発行利用者の事前承諾なしに、本サービスの提供に伴い知り得た発行利用者に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩しません。
3. 前各項に規定する秘密情報とは、当該情報が公知又は公用ではない情報及び当該情報を公開等された場合に発行利用者又は当社が損害等を被る一切の情報を含むものとします。
第22条（個人情報の取り扱いについて）
1． 当社が本サービスの提供に伴い取得する個人情報の取り扱いは、本サイトに掲載するプライバシーポリシーのとおりとします。
2． 発行利用者は、本サービスの利用を通じて取得、送信、伝送又は登録等する個人情報を、個人情報保護法その他の法令及びガイドライン等に反しない範囲で取り扱い、使用するものとします。また、個人情報を取り扱う発行利用者の役員、社員、従業員その他関係者を特定し、それらの者が不適切な取り扱いをしないよう管理するものとします。
3． 発行利用者は、本サービスの利用に伴う個人情報の取り扱いについて、個人情報の紛失、流出、毀損又はその他事故が発生した場合には、全て発行利用者自身の責任及び費用負担で解決するものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。
第23条（通知）
1． 当社は、本サービスに関する情報又は案内等を、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、発行利用者に対し通知することがあります。
① 電子メール、FAX又は書面を送付する方法。
② 本サイトに掲載する方法。
2． 前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を発行利用者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
3． 当社は、前各項による通知の他、発行利用者が登録した電子メールアドレス宛に、本サービス又はその他の当社サービス等の広告又は宣伝等の電子メールを配信することがあります。但し、発行利用者が配信を拒否する場合は、以降配信を行わないものとします。
4． 発行利用者は、当社が本サイトに当社又は第三者のサービス又は商品等に関する広告を掲載する場合があることを予め承諾します。
第6章 本サービスの運営に関する規定
第24条（サポート）
1． 当社は、サポートサービスとして、本サービスの利用方法等に関する発行利用者からの問い合わせに対応します。尚、サポートサービスの連絡先及び受付時間は、本サイトに掲載します。但し、発行利用者が当社以外の第三者を通じて本サービスの利用を開始した場合は、当該第三者がサポートサービスの窓口となるものとし、発行利用者はまずは当該第三者に問い合わせるものとします。
2． 当社によるサポートサービスは、その対応完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。尚、内容等によっては、対応に時間が掛かる場合又は一時的に本サービスの提供を停止して調査等しなければならない場合もありますので、発行利用者はその旨予めご了承願います。
第25条（業務委託）
1． 当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社が適当と判断する第三者に委託する場合があります。
2． 発行利用者は、当社が業務委託先との間で秘密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先が業務を遂行するために必要な範囲で、サーバに保存されている発行利用者データにアクセスし、解析等する場合があることを予め了承します。
第26条（障害時の対応）
1． 当社は、本サービス設備に障害が発生した場合は、遅滞なく発行利用者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査、復旧及び修理対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、発行利用者に対する通知が対応後となる場合があります。
2． 当社は、本サービス設備に障害が発生した場合、前項のとおり対応にあたりますが、第28条（免責）第6項各号のいずれかに該当する場合は、当該障害の解決に至らない場合があるものとし、当社はこの場合の障害に関して発生した発行利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。
第27条（本サービスの提供停止）
当社は、次のいずれかに該当する場合、発行利用者に対する事前通知及び承諾なしに、本サービスの提供を一時停止又は中断することがあります。
① 本サービス設備のメンテナンス、バージョンアップその他技術的な措置を緊急的に講じるとき。
② コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本サービスの提供が困難になったとき。
③ 発行利用者が本規約のいずれかの条項に違反したとき。
④ 本サービス設備に関する電気通信事業者の役務が提供されないとき。
⑤ 法令等に基づく措置により一時的な停止又は中断が必要となったとき。
⑥ その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの提供が困難になったとき。
第28条（損害賠償）
1． 当社は、当社の故意又は重大な過失によることが明白な場合により当社が本規約に違反したことで発行利用者に直接損害が生じた場合に限り、損害賠償責任を負うものとします。尚、本項による損害賠償額は、損害が発生した月の当該発行利用者の利用料金相当額を最高限度額とします。
2． 当社の故意又は重大な過失によることが明白な場合を除き、本サービスの瑕疵、稼動不良、障害及び停止等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益につき責任を負うものではありません。尚、当社の故意又は重大な過失によることが明白な場合による本サービスの瑕疵、稼動不良、障害及び停止等について発行利用者が損害を被った場合の損害賠償額についても、損害が発生した月の当該発行利用者の利用料金相当額を最高限度額とします。
第29条（免責）
1． 本サービスは、e-文書法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）の適用対象ではありません。
2． 当社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の瑕疵、稼動不良、障害及び停止等が発生しないことを保証するものではありません。
3． 当社は、発行利用者データの完全性及び保存性等を保証するものではなく、不可抗力その他当社の責に帰さない事由等により発行利用者データが一部でも消失又は毀損等したとしても、その後の復旧措置の如何を問わず、その結果発生する発行利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。
4． 当社は、あらゆる端末並びにあらゆるOS及びウェブブラウザにおいて発行利用者が本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
5． 当社は、請求書データの伝送速度についてなんら保証をするものではなく、請求書データの件数及び容量等によっては、伝送に時間が掛かる場合があることを発行利用者は予め承諾します。
6． 当社は、次の事由により発行利用者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
① 本サービス設備の設置場所における火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等。
② 発行利用者の利用環境等に起因する本サービスの不具合等。
③ コンピューターウィルス対策ソフトによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本サービス設備への侵入。
④ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受。
⑤ 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム及び機器類等に起因する本サービスの不具合等。
⑥ その他当社の責に帰すべからざる事由。
7． 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、発行利用者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
① 第3条（本規約の変更）に基づく本規約の変更。
② 第4条（本サービスの定義）第2項に基づく本サービスの内容及び機能等の追加又は変更等。
③ 第5条（利用申込み）第3項に基づく本サービス利用の不承諾。
④ 第11条（利用環境）第3項に基づく措置。
⑤ 第14条（禁止事項）第2項に基づく措置。
⑥ 第17条（支払遅延の措置）に基づく措置。
⑦ 第27条（本サービスの提供停止）に基づく本サービス提供の一時停止又は中断。
⑧ 第31条（当社による解約）に基づく利用契約の解約。
第7章 本サービスの利用終了に関する規定
第30条（発行利用者による解約）
発行利用者は、別途当社が定める手続きに基づき、解約希望日の1ヶ月以上前までに当社が定める方法により当社に通知することで、解約希望日をもって利用契約を解約することができます。尚、解約希望日の記載がない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が1ヶ月未満の場合は、解約希望通知が当社に到達した日から1ヶ月後を解約日とします。
第31条（当社による解約）
1． 当社は、発行利用者が次のいずれかに該当する場合、発行利用者に対して通知した上で、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
② 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して1ヶ月以上応答がない場合。
③ 第5条（利用申込み）第3項各号のいずれかに該当する場合。
④ その他当社が発行利用者の本サービス利用を適当でないと判断した場合。
2． 当社は、前項の他、本サービスの運営を終了する場合、その旨を6ヶ月以上前に発行利用者に対し通知することで、なんら損害賠償義務及びその他の責任を負うことなく、本サービスの運営終了を理由として利用契約を解約することができるものとします。
第32条（利用契約終了による措置）
1． 発行利用者は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日をもって、本サービスを利用することができなくなります。したがって、利用契約終了日までに、保存が必要な発行利用者データ等を自らの責任で保存等するものとします。
2． 利用契約期間中に発生した利用料金のうち未払いの料金がある場合又はその他発行利用者が当社に対して負う金銭債務（損害賠償債務を含む）がある場合、当該金銭債務は利用契約終了後も存続するものとし、当該金銭債務に基づく支払いが全てなされるまで、当該金銭債務に関する本規約の規定は尚も有効に存続するものとします。
第33条（存続条項）
利用契約終了後も尚、第14条（禁止事項）、第18条（請求書データの権利）、第19条（請求書データの保存）、第21条（秘密保持義務）、第22条（個人情報の取り扱いについて）、第32条（利用契約終了による措置）及び本条の規定については、尚も有効に存続するものとします。
第8章 一般条項
第34条（発行利用者の損害賠償義務）
本サービスの利用に関して、発行利用者が本規約の規定に違反し、若しくは発行利用者の責に帰すべき事由により当社が損害等を被った場合、発行利用者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。
第35条（紛争の解決）
1． 本規約の規定又は本規約に定めのない事項について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2． 本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2013年10月1日制定施行